<Sophia ESG Ranking(金融機関版)>2012年1月時点
対象企業:金融行動原則起草委員会参加金融機関

クライテリア項目 配点
環境 環境会計 環境会計を作成し、開示する 3
温室効果ガス削減 CO2排出削減目標を掲げ、方法論開示 1
パフォーマンス改善などの実績開示 2
エネルギー 本社施設に再生可能エネルギーを導入 2
ISO ISO14001を取得しているか(本社) 1
投資 国際規格 責任投資原則、グローバルコンパクト、UNEP FIのいずれかを採択していれば1、複数取得で2
温室効果ガス削減(再生可能エネルギー・排出権取引を含む) 温室効果ガスに関する投資・商品・サービスの提供があるか、プログラムによるパフォーマンスを開示しているか、温室効果ガスが前年度比で削減されているか  加点各2点  計6点
生物多様性保全 生物多様性保全に関する投資・商品・サービスの提供があるか 2
自然資源保全(水資源・森林資源など) 自然資源保全(水資源・森林資源など) に関する投資・商品・サービスの提供があるか  2
「環境対策の取組み」(エコ住宅・リサイクル・土壌汚染対策・化学物質対策・その他環境汚染事故防止対策) 上記の項目を除いて「環境対策の取組み」に関する投資・商品・サービスの提供があるか  2
資産運用 自社全資産運用につき、責任投資を明言している。 2
社会 顧客 相談窓口の有無 反映させる部署があるかを提示しているか 2               相談窓口のみがある 1
苦情処理件数の表記があるか 2
地域社会 ボランティア 本業を活かしている(学生に対する金融教育など)、従業員以外のステークホルダーが参加、 国内NPO・NGO支援/募金    加点各1点、計3点
途上国に対するアクション 本業を活かしている(マイクロファイナンスなど)、海外NPO・NGO支援/募金    加点各1点、計2点
ボランティアを行うための休暇制度があるか(有給除く) 1
従業員 育児休暇 くるみん取得 2、あり 1
再雇用制度 2
女性(全体) 1
外国人 1
障がい者 2%以上 3、法定基準1.8%以上 1
キャリアアッププログラム 自発的な能力育成を目的としたプログラムの実績開示(参加人数、プログラム実施による具体的な利益の開示など)、留学制度または大学院進学補助  加点各1点 計2点
その他 ステークホルダーダイアログ 結果を経営を反映させているか 2、ある 1
社会貢献に関する財団の設立または加入 2
ガバナンス 経営理念 経営理念について 持続可能性の記述 2、社会貢献の記述 1、自社の利益についてのみ記述 0       
行動計画(中長期/短期目標)について 記載あり、実績についても記載 加点各1点 計2点
コーポレートガバナンス報告書の発行 1
品質管理 ISO9000シリーズの認証・取得 2
ステークホルダーチェック 外部の人間の登用 委員会もしくは監査役に外部役員、委員会もしくは監査役に外部役員が半数以上、取締役会に外部の人間 加点各1点 計3点               
女性の登用 経営陣について記載、管理職について記載 加点各1点 計2点 ※経営陣…取締役                              ※管理職…部店長、次長課長、支店長など  
CSR(環境、コンプライアンスなど)に関する社内向け教育 全社員向け2、一部社員向け1
CSR担当部局が経営に直結しているか 2
コンプライアンス 内部通報制度があるか ある、実績の開示 加点各1点 計2点 
リスクマネジメント(RM) RMに関する規格の設定 ISO27001の取得、ポリシー(綱領、指針など) 加点各1点 計2点
情報セキュリティ(顧客情報の扱い)に関する研修制度 全社員向け2、一部社員向け1
リスク管理委員会 常設 1、BCPの記載 2 加点 計3点
財務 収益性 (分析対象が金融機関であるため、利払前経常利益を用いた)ROA:投下資本に応じた企業活動全体での利益獲得能力の大きさ (全発行済株式を財務大臣が所有する)日本政策投資銀行を除く27社を上位から3・4・4・4・4・4・4社に区切り6点満点で評価、日本政策投資銀行は他の27社の平均得点で評価
生産性 (粗付加価値を用いた)労働生産性:収益性向上の基盤である優秀な人材を確保する能力の大きさ 日本政策投資銀行を除く27社を上位から4・4・5・5・4・5社に区切り5点満点で評価、日本政策投資銀行は他の27社の平均得点で評価
成長性 総資本増加率:(近年の経済状況により、フロー数値の成長率では更に判断し辛い)資本利益率を追求し縮小均衡経営に向かっている可能性 日本政策投資銀行を除く27社を上位から3等分し2点満点で評価、日本政策投資銀行は他の27社の平均得点で評価
短期的安全性 (C/Fと異なり全分析対象企業が開示しているB/Sに基づく)流動比率:2〜3年以内における、現金預金等の資金不足による倒産可能性(差をつけるため相対評価) 日本政策投資銀行及び(流動比率では短期的安全性を評価できない)あいおい損害保険・損害保険ジャパン・東京海上日動火災保険・日本興亜損害保険・三井住友海上火災保険を除く22社を上位から3・3・3・4・3・3・3社に区切り6点満点で評価、日本政策投資銀行・あいおい損害保険・損害保険ジャパン・東京海上日動火災保険・日本興亜損害保険・三井住友海上火災保険は他の22社の平均得点で評価
長期的安全性 業種別安全性指標:長期的な将来における、不況や営業不振等による倒産可能性[自己資本比率(国際統一基準)…規制値:8%・基準値:10・12%、自己資本比率(国内基準)…規制値:4%・基準値:6・8%、ソルベンシー・マージン比率…規制値:200%・基準値:400・600・800・1000%、自己資本規制比率…規制値:120%・基準値:250・350・600%] 規制値未満は0点、自己資本比率(国際統一基準)…8%以上10%未満:2点・10%以上12%未満:4点・12%以上:6点、自己資本比率(国内基準)…4%以上6%未満:1点・6%以上8%未満:3点・8%以上:6点、ソルベンシー・マージン比率…200%以上400%未満:1点・400%以上600%未満:2点・600%以上800%未満:3点・800%以上1000%未満:4点・1000%以上:6点、自己資本規制比率…120%以上250%未満:1点・250%以上350%未満:3点・350%以上600%未満:4点・600%以上:6点、日本政策投資銀行及び(規制対象外である)オリックス・日興アセットマネジメント・三井住友アセットマネジメントは他の24社の平均得点で評価(ただし自己資本比率が著しく低い場合は0点)